日本では、新聞販売とは特定商取引に関する法律を始めとする各種法律、法令を無視した強引な勧誘・売り込みが横行しているとの認識があり、新聞拡張団がその担い手であるとの非難もあるが、新聞がその問題点について記事を掲載することは極めて少なく、各新聞社は勧誘トラブルについて「別会社、取引先のことで関係無い」という態度を採っている。新聞発行部数に比例し、朝日新聞と読売新聞の販売員に関する苦情がとりわけ多い。また、訪問目的を偽る新聞拡張団は現在も存在する。
なお特定商取引に関する法律の第3条に「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。」とある。若干の改善を行っている団体はあるものの、新聞拡張団の大半はこの条項その他に違反した言動を行なっている。
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脅迫による押し売りは日常茶飯事であり非常に迷惑な存在であるが、売り上げにかかわるため新聞自体がその問題点について記事にしたり啓発することは少ない。新聞拡張団の中には暴力団の構成員も相当数いるといわれており、暴力団の重要な資金源となっている。関東では特に住吉会系暴力団員が多いとされており、販促品として使用される野球のチケットが大量にダフ屋に流れている。このような形態から「エリート（もしくはインテリ）が書いてヤクザが売りバカが読む」と揶揄され、新聞界最大のタブーといえる。啓発は専ら消費者団体、国民生活センターや各地の消費者センターが行っている。
暴力団とのつながり [編集]
新聞販売店、新聞拡張団の一部には暴力団と密接なつながりを持つものもいると言われている。
以前よりは減ったとはいえ、ヤクザまがいの言動をするような昔ながらの新聞拡張団員は未だに数多く生き残っている。末端の団員クラスで実際に暴力団員との結びつきのある者がいると言われており、週刊誌などでも団の背後に暴力団員が控えていると度々報道されている。
新聞販売店への負担 [編集]
強引な勧誘によって契約した読者には、当然のことながら悪いイメージを植え付ける事となりトラブルも多い。その後処理は専ら、新聞販売店側で行うこととなる（新聞販売店の問題点も参照）。
近年の無読層増加による契約数の減少のため、契約カードの営業報酬のみでは団の維持が困難となっている。このため、「引き継ぎ料」や「手付け金」などの名目で補助1を請求する事が増えている。この補助費にはその明細や用途が不明確なものが多く、新聞販売店の経営を圧迫する要因の一つともなっている。